パチンコホールの再生について
パチンコ業界の現状
パチンコホールは1995年に約18000店舗ありましたが、2006年には14500店舗まで減少しています。
今後さらに減少していくといわれています。
現状、資金繰りに問題を抱えている企業の多くは次のような問題を抱えていると考えられます。
①大手パチンコ運営企業の法的整理や業績低迷を背景に、都市銀行、地方銀行、ノンバンクなどほとんどの金融機関がパチンコ業に向けた融資実行の抑制を図っているため、新規の資金の確保が難しい状況になっている。
②スロットの規制強化（５号機問題）でスロットの稼動・収益が急激に下降しているため、スロットの入替の資金需要に耐えられない。
また、2～3年前に積極的に新規出店を重ねた企業は、スロットの入替資金と相俟って資金需要に耐えられなくなってきている。
③いわゆる“どんぶり勘定”となっており、経営数値の把握がなされていないため、無駄なコストを多額に計上している、もしくは、必要経費を削っている。
④不採算店を処理しきれず、そのまま抱えている。
⑤消費者金融の規制強化により、顧客離れが進んでいる、と考えられる。
※一度悪循環（客数・稼動の減少⇒粗利額の減少⇒キャッシュフローの減少⇒設備投資額の減少⇒客数・稼動の減少）に陥った店舗は、どこかでくさびを打たないとキャッシュフローの減少（業績の悪化・資金繰りの悪化）が進んでいきます。収益改善のためには、どこかでくさびを打つ必要があります。
企業再生の進め方
当職は、コンサルタント会社と協業し、以下のとおり再生を進めています（事案により異なる場合もあります）
①店舗の改善可能性の可否判断（償却前営業利益－遊技台投資が黒字になるかどうか）
※パチンコ店の場合、遊技台の投資は必要経費ととらえ、経費と捉えた方が実体に近い。
（耐用年数は、会計上、パチンコ台2年、スロット台3年ですが、実際には、3ヶ月～1年程度しか使用されません。）
パチンコ稼動で7000発、スロット稼動で4000枚を下回る店舗で、設備投資をする資金がなければ、一般的に自力での採算改善は難しい。（その他、競合環境、立地環境等考慮）
改善可能性のない店舗しか保有していない企業の場合、再生は困難。改善可能性のある店舗でのCFでどの程度の返済が可能か（設備投資も考慮）、経営計画作成。資金に逼迫していれば資金繰り表も作成。
②金融機関との交渉
返済額の交渉。ただし、金融機関はパチンコ店の営業計数（稼動や玉利）に不案内のため、丁寧な説明が必要です。また、再生フェーズでは設備投資が必要なため、計画立てた説明が必要となってきます。
③CFの増加
やみくもに遊技機購入費や従業員削減をするのではなく、まずは、営業面ではお客様を呼ぶ仕掛けを実施して従業員に復活の兆しを感じさせること、そして従業員とともに迎えいれるだけの体制をつくることが必要です。
また、いきなりコストを削るのではなく正確な営業数値の管理とキャッシュフローの概念の理解をしてもらって何を増やして、何を減らせば財務的に楽になるのか考え、感じてもらい実行していきます。
④不採算店舗からの撤退・遊休資産の売却
不採算店と営業外資産は早期売却、低収益店と通常収益店は状況に応じて売却、基幹店はアップサイド価格で交渉をすすめながら期間収益をとります。
不採算・低採算店、遊休資産の売却を図りながら、コーポレートの収益バランスを整えていきます。
